今週は、世間ではお盆休みで連休中の方も多いようです。
そんな中、売却予定地の調査と、相続案件の調査、許可更新の申請書類の準備など、やることが盛り沢山の一日となります。
面談での打ち合わせもあるので、さすがにショートパンツというわけにはいきませんが、ジャケットはつらいので、ポロシャツで過ごします。
昔の省エネルック、今思えば発想はよかったのでしょうが、致命的にデザインがダサかった。現在、クールビズが浸透してきたのは、新しい素材の開発はもちろん、いい感じの抜け感とサイズ感で安価な服を開発してきたユニクロの功績が大きいと、個人的に思ってます。
「長州の服を水戸人が喜んで着てるのはいかがなものか。」という声もありますが、今日も下着はもちろん、全身ユニクロで快適に過ごしたいと思います。

ちなみに、同じ服を毎日着てるとよく指摘されるのですが、そうではなく、同じ服を3着持ってて、毎日替えてますので、清潔です。(^^)

Twitter @keiyasu117 🍀

新型コロナの影響が、じわりじわりと様々なところに出始めたように感じます。

そんななか、持続化給付金のサポート案件を相当数やらせていただきました。受託事業者の中抜き問題等、なにかと問題が多い制度ではありますが、やはり必要な事業者にとっては、大変有難い制度であることには間違いないと思います。しかし、当初からとても引っかかる点があります。それは受給者要件についてです。中小企業に限るとか、公共団体がだめ、というのは分かるのですが、［風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者］は受給できないという点、この点については、なかなか納得できる理由が見つからないのです。

適法な事業を営んでいて、その他の受給要件には該当しても、そもそもの事業内容で受給できない、というのは、どうしてなのでしょうか。なぜ、上記事業だけが事業内容そのものの理由で受給できないのでしょうか。合理的な理由についての説明は見たことがありません。これは差別では？？

この点についての参議院でのやりとりについて、下記サイトからみることができますが、ようするに、「今までも公的援助から除外してきたから今回もそうしただけ」ということのようです。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/meisai/m201130.htm

特に合理的な根拠もないままに事業の内容だけで区別する取り扱いは、差別的と言わざるを得ないと思うのですが、世間的には、納得済みということなのでしょうか？？

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp

全面施行された健康増進法により、飲食店や最近話題の接待を伴う飲食店は、基本的に全面禁煙となりました。ただ、例外的に喫煙可能とすることもできるようです。３月ごろには、パチンコ店での分煙施設や喫煙所の設置にともなって、風俗営業の変更認可申請が多かったですね。本来は認可申請のところ特例的に届出でよいとするなど、公安委員会側も配慮されていました。持続化給付金や休業要請協力金の申請はもちろん、喫煙対策の相談もたてこんできました。パイプスモーカーの自分としては、ますます肩身がせまくなっては困るので、できるだけ喫煙できる方法を模索して提案しているのですが、「この際思い切って全面禁煙にしちゃう！」というお店も多くなってきてるので、ちょっと複雑な気持ちです。