流通子の不動産奮闘日記 第25回 「不動産取引の電子契約が解禁」
2023/02/06
政府が進めるデジタル社会の一環として、民間手続きにおける書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や、媒介契約締結時書面、重要事項説明書、契約締結時書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が令和4年5月18日から施行されました。これにより、不動産取引の電子契約が可能となりました。不動産業界にとっては、様々なメリットや新たなビジネスチャンスが期待されています。
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